IT (情報技術) 学習記録-もしくは中高年(就職氷河期世代)の生き方-

IT系,または,電気通信系資格の学習記録を中心に。もしくは中高年(就職氷河期世代)の生き方,働き方,世の中。中高年の転職の現実。

ホワイト企業になるための3原則


ホワイト企業になるための3原則


「ホワイト500」と呼ばれる、国もしくは自治体に認定される制度がありますが、労働者からの視点に立って見ると、「明らかなブラック企業ではない」という目安になるだけで、あまり重視しない方が良いと思います。

ここのような公開の場では、名前は出せませんが、

「ホワイト500」に認定されている企業であっても、その内情では、プロジェクトや、部署によって、「部分的にはかなりブラック」という実情があることを、実体験として知っているので、このようなことを言っています。


これまで25年以上にわたって、IT業界に身をおいて働いてきた経験。

そして、このたび、転職活動を行った経験。

これらを基に、「企業が本当の意味でホワイト企業になるための3原則」を、

ここに記載したいと思います。


1.基本的に残業は悪だとみなす


「残業そのものは悪いことではないですよ」

…こんな言葉は、もう何回も聞いてきました。いろんな企業、いろんな職場で、公然と言われている理論です。

「残業そのものは悪くない」

「残業のやりすぎが悪い」

確かに、言葉の意味だけを捉えれば、間違っていません。

正しいように聞こえます。

しかし、上記のような言葉が公然と言われる職場において、適切な労働時間管理ができているでしょうか。

長時間労働・長時間残業の問題は、発生していないでしょうか。

答えは「否」です。


人間の活動・脳の働きにおいて、

  • 月間20時間までの残業は良いこと

  • 月間45時間以上の残業は悪いこと

…といった、細かい区別は、現実では不可能なのです。

なので、「20時間までなら残業は悪くない」といった理論がまかり通る職場では、

結果として、「45時間以上の残業」や、

「80時間以上の残業」(国のガイドラインで過労死ラインとされる数字)が、

なかなか減少しないのです。


残業は悪いことだと考えないと絶対に減らすことはできません!


2.人員は余っているくらいでちょうど良いと考える


IT業界では、請負契約、準委任契約、派遣契約など、さまざまな契約で、企業や人間が働いています。

そして、「工数」「人月」という概念で、人の仕事の量を計算します。


日本企業の悪い文化として、仕事を依頼する時点で、その内容がものすごくあいまいであることが多々あります。

または、依頼する時点で取り決めた仕事を、予定よりも生産性を上げて、早めに完了させた場合でも、「手が空いたのならコレも追加でお願い」という、追加の仕事が、平然と降ってきたりします。


この背景には、日本企業の仕事のやり方が、欧米のような「ジョブ型」ではなく、「メンバーシップ型」であるという点があるのは確かでしょう。

しかし、それ以外にも、

  • 自分の仕事が終わり手が空いたら、それが悪い事であるような文化

  • 誰か手が空いている人がいたら、その人の手が完全に空かなくなる程度の仕事を頼まないと損だという文化

…というものも、あるように思います。

これは、

常に人は100パーセントの稼働にあることが良いこと

…という価値観・文化にもなっています。


人は機械ではありません。

常に100パーセントで稼働し続けること自体、不可能です。

なので、それを前提に考えると、どうしても、常に無理をすることになります。

それが、

  • 残業の増加

  • 体調不良による当日休暇の増加

…につながってきます。


3.差別をしない


「差別は良くないことだ」

…こう言えば、反対する人はいないでしょう。

しかし、差別というものは、

  • 差別している側はその意識がない(悪気がない)

  • 個人の問題ではなく組織の構造的な問題である場合が多い

  • 差別はされた側になって初めて存在に気づく

…といった特徴があるため、実際には、日本社会・日本企業のあらゆる場所において存在します。


私が、近年、実際に目にした例を、いくつか列挙します。


(1) いわゆる「カムバック採用」ということで、以前、退職されたベテランの方が、再度戻ってきた例がありました。その方は、再雇用時では、その部署の全員よりもベテランで、既存システムの開発時の事情にも通じていたので、頼りにされた一方で、社内制度的には新人として扱われたり、既存システムの知識も「知っていて当然」という扱いをされ、かなり尊厳を傷つけられるような扱いが続き、結局再度退職されてしまいました。
(2) 顧客からのハラスメントなどの理由でメンタル不調に陥った社員が、休職しました。その社員は中堅以上のベテランで相当の知識も有していたこともあり、復職した際には、その知識に対して頼りにされることも多かったですが、社内規則上、新人レベルにまで降格され、2年以内に同じメンタル不調になった場合は、無条件で退職する誓約書を書かされました。その方は、復職後3年間頑張り、完全に復活しましたが、会社に見切りをつけ自ら退職されてしまいました。

上記のほかにも、

人間ドックで病気が見つかった管理職の方が、長期の療養が必要となるも、一定の職場の配慮があれば、支障なく働けるのにも関わらず、その配慮がなく、非常に苦労されたり、辞められたり…といった例もあります。


上記の(2)なんて、実際には労働災害に近いだろうとも思いますが、メンタル的にダウンしているときに、労災を勝ち取るために会社と戦うことは、事実上、できません。


上記の3点が守られている企業はほとんどありません(大企業も)


一般的に、「大企業ほどホワイト企業である確率がたかい」

…と言われていますが、

実際には、大企業だからといって、ホワイトとは言えません。

むしろ、大企業・有名企業ほど、内情ではブラックという「隠れブラック率」は高いです。

理由は下記のとおりです。


  • 経営陣がサラリーマン経営陣であるため短い任期でコロコロ変わる(経営者が本気で企業体質を変えようとしない)

  • 大企業・有名企業という看板のおかげで、常に人は集まる(企業風土を変えなくても人が来てしまう)


大企業、もしくは、大企業の子会社、という看板。

これにつられて、「この会社こそはホワイト企業だ」と思い込んで入ってきては、

実際には、かなりブラックなプロジェクトに配属されて死にそうになって、

再び、辞めていったり、体調を壊して休職に陥ったり…

こんな人を、私は何人も見てきました。


まとめ


1.基本的に残業は悪だとみなす

2.人員は余っているくらいでちょうど良いと考える

3.差別をしない

これを目安にすれば、ホワイト企業の確率は高くなると考えます。


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