学歴と生涯所得の調査を懐疑的に見る…世代間格差の方が重要じゃないのか？

独立行政法人労働政策研究・研修機構というところが学歴と生涯所得の関係をまとめており、それによると、『高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」』とのこと。

それを理由に、『高等教育の完全無償化』という考えが政府側から出されて、財務省は消極的のようである。

これ。

世代間格差。ジェネレーションギャップを考慮していないよね。

学歴が『良い』ほど、優良大企業や中央官庁などに就職する可能性が高まる事は否定しない。具体的なソースは持たないが、肌で感じる実感としては、まぁ、そういう『傾向』はあると思う。あくまでもマクロ的な見方では。

しかし、そもそも、現在60歳の世代が大量に社会に出た40年前や、現在40歳の世代が世に出た20年前などとは、そもそも社会情勢や進学率なども異なる訳なので、単純には比較はできない。

それに、以下の記事にも書いたように、大学進学率がいくら上昇しても、『社会の側から』、序列をつけることを求められている現状がある。

おそらく、大学進学率が高い今の学生たちが壮年期になる40年後になっても、『生涯所得の格差』は今と変わらないか、むしろ拡大していると思う。

それが良いか悪いかは別として。

私の観測範囲では、就職後、『○○さんはｘｘ大学出身』『○○くんはｘｘを専攻してきた』などという情報が、『現場』において重視される事は見たことがない。それどころか、周囲の人々は、そういった事すら知らない場合がほとんどである。

それが良いか悪いかは別として。

よく、空気がまだ読めていない新入社員が自己紹介等で「自分はｘｘをこれまで勉強してきました」と言っても、周りの人々からは生暖かい目で見られるだけ、というのも見かける。

高い場合は年間で数百万円もの教育費を投入されて育てられて、現実はコレとは、いかがなものかとは思うが…。

本当に、高校3年生時点の一時的な受験学力だけが重視される日本社会とは異常である。